思ひつくままに

中共の出方一つで一喜一憂するのは馬鹿馬鹿しい限りであろう。

ここにも書いてある通り、彼等は彼等なりの立場を維持するためのパフォーマンスをせざるを得ないのであろう。その対象として日本が格好の餌食である、そのことだ。大東亜戦争前の支那事変の際も、日本が餌食となった。

支那は日本を標的にすることで、欧米を味方に付け、人心を糾合することに成功した。

支那に共産帝国が成立してこの方、この傾向は強化されているし、日本の中にこれに呼応する勢力も存在し、陰湿なプロパガンダを行っている。

日本は今後のことを思えば、この状態から脱却しなければ、枕を高くして眠れぬ世を、常に送ることになりかねない。

彼等は力の信奉者であり、善意は弱いことの同義語であることを知るべきであろう。

戦前から日本は善意で事を行って来た。その結果が大東亜戦争への道を開き、敗戦と言う重い代償を払った。

その後も日本の心情は変わっていない。それが今日の中共の暴虐を生んでいる。

日本人が変わらねばならないのだ。

韓国に阿って事実でない「従軍」慰安婦を認めた「河野談話」を取り消すべき時期に来ている。

兎に角、河野談話がある以上、日本は国家として「従軍」慰安婦を認めたことになってしまう。

あの時も韓国の内部事情を慮って、奥歯に物が挟まる表現で強制性を認めてしまったが、その後の韓国の態度を見る限り、このまま放置することは日本の民族としての誇りを失わせるだけだ。

どこかで切るべきだろう。それが今であると思う。

主張氏が述べている通り、尖閣諸島は累卵の危うきに立たされている。

領土・領海を守るのは国家の一番の務めだ。法整備の不備を突かれては元も子もない。

先ずは直ぐにでも取り掛かれるところから始めよ。都の測量を直ちに認めることも重要であろう。

危険運転致死罪は東名高速から首都高への入り口で起きた飲酒運転による幼子の事故死を契機としている。

飲酒運転が事故を誘発し、事故を拡大する。それの防止策として制定された。

ここに問題点が隠されている。自動車は危険な乗物であり、どんなに注意を払っても事故は防げない場合がある。

だが、それと今回の事故とは格差があり過ぎる。

運転者および同乗者は無免許で、且つ長時間の運転をしていたらしい。運転してはいけない人が公道を運転していたのだ。これは単なる過失と言えるだろうか。

現行の法制度では過失致死罪にしか当たらないとすれば、それは最早法の不備としか言いようがない。

危険運転と過失の間を埋める努力が必要であろう。

TPP参加など無意味だ。国益を毀損するだけだ。主張氏は相変わらず国家破壊の手先となっている。

グローバリズムは各所・各国でその地・その国を破壊し始めた。

TPPを推進しているアメリカはその後ろにいるグローバル企業の意思で動いている。

過てる妄想は御免して欲しいものだ。

野田総理としてはかなり突っ込んだ発言をしたようだ。それは評価したい。

問題はそれ以降だ。

領土の実効支配とは、国家が継続的に領有を世界に示し続ける具体的な行動だろう。

戦前は同島は確かに実効支配されていた。だが、日中国交正常化以降、日本の実効支配は薄れて来ている。政府は民間人が設置した灯台を海路図に載せることを拒み、日本人が同諸島に上陸することも拒んでいる。この状況では実効支配しているとは言えまい。

石原都知事の英断に国民は喝采している。この行為の延長線上で、石垣漁民のための避難施設を建設するとか、漁業関係者の常駐を促すとか、警察官の常駐を求めるとか、何らかの国家意思を内外に示すべきであろう。

なお、領海内での中共船の不法操業には断固とした対応を取ることだ。そのための法整備も必要なら今次国会で成立を図るべきであろう。

国際関係は狐と狸の化かし合いだから、このような合意もあろうかとは思うが、日本の基本的な立場としては合意を疑って掛かることだ。

中共は北が核実験を強行することが国益である、と思っている。中共は北の生命線を握っているのだ。本当に止めさせようとすれば、その生命線を閉じれば良いだけの話だ。

今まで延々と６者協議を続けて来たが、効果はなかった。それは中共が本腰を入れていないことの証左である。そのことはアメリカも分かっている。分かっていないのが日本だけだ。

関電管内は大飯原発再稼働で今夏の電力需給は一息付く。安全性も問題がないとのことだ。政府・地方自治体は再稼働への道を速やかに付けるべきであろう。

関西では他の地区からの余剰電力を回せ、と言っているらしい。だが、その他の電力会社の余剰電力はそれ程ある訳でもなさそうだ。

言葉はきついが、矢張りその地で努力すべきであろう。

国に仇をなす、と言う言葉がある。国賊と言う言葉もある。

デフレ時に増税に政治生命を掛けると言う野田も、円高を放置する白川も、共に国に仇をなす輩と言える。

需要がないならいざ知らず、東日本大震災の復興需要は五万とある。現に震災からの復興は遅々として進んでいないではないか。

追い打ちを掛けるように東電の値上げ、各電力会社の供給不足は、唯でさえ海外への流出が懸念されている企業の海外逃避を後押しするものである。

野田・白川は日本を本当に潰す気であろう。国民全体の結集で放逐すべきである。

尖閣寄付が４億７千万円を超えた。石原都知事の言ではないが、国民は覚醒している。政治・報道などが覚醒していないだけだろう。

私の知る限りではテレビはテレビ朝日が報道している。テレビ朝日らしくない、と言っておこう。

本来、この件は国民的関心事であろうから、テレビは東京都が寄付金口座をみずほ銀行に特設したことを報じるべきだ。

私も一昨日パソコン操作で貧者の一灯を捧げておいたが、何気なくパソコンで東京都のホームページを開いて寄付金口座が開かれていることを知った次第だ。

尖閣諸島を中共と言う稀代の強盗が狙っており、その実行が眼前に迫っている状況を打破する一つの手段であるこの東京都の行為を後押しするのは、国民的大行事であり、国民の義務とも言える。

それを報道の自由を盾に一切報じないのは、国民に対する挑戦と言って過言ではない。

NHKは直ぐにでも解散すべきであろう。